江津市議会 2020-12-10 12月10日－03号
堤防等河川整備事業がどの地区で、いつ始まり、いつ終わるのか、そういったスケジュール、事業スケジュールを示してほしい。次に、築堤に時間をかけていては完成時には住民そのものがいなくなる。そして、防災集団移転については補償の内容など詳細な説明が欲しい。さらに、築堤などのハード整備はせずに、移転をメインに進めていくのか。そして、ダムの放流情報や治水事業の情報など、情報発信を小まめにしてほしい。
堤防等河川整備事業がどの地区で、いつ始まり、いつ終わるのか、そういったスケジュール、事業スケジュールを示してほしい。次に、築堤に時間をかけていては完成時には住民そのものがいなくなる。そして、防災集団移転については補償の内容など詳細な説明が欲しい。さらに、築堤などのハード整備はせずに、移転をメインに進めていくのか。そして、ダムの放流情報や治水事業の情報など、情報発信を小まめにしてほしい。
本市としては、説明会での意見やアンケート結果に基づき、今後は各自治会や集落単位にきめ細かな説明会や意見聴取の場を設け、河川整備事業の実施に反映させたいと考えています。江の川は国の直轄河川といえども、本市が住民の意向の実現に向けた活動の先頭に立ち、治水対策事業の推進そのものを牽引するような意気込みを持って、江の川下流域の治水対策に対応をしてまいります。
一方で、国土交通省では、平成30年度から始まった防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策により河川整備事業費が確保され、高津川においても目に見えて河川整備が進んでおります。
追加は２事業で、河川整備事業及び文化芸術施設等整備事業で、合わせて6,560万円の追加です。変更分につきましては記載のとおりでございます。一番下の臨時財政対策債は、金額の確定により6,320万円の増額です。総額では１億7,620万円の増額でございます。 ７ページからの歳入歳出補正予算事項別明細の詳細につきましては、別途説明させていただきます。 以上、第97号の説明とさせていただきます。
斐伊川の河川整備事業につきましては、旧河川法のもとで昭和51年に斐伊川水系工事実施基本計画というのが定められておりまして、これに基づき進められてきているところでございます。さらに、平成９年の河川法改正を受けまして、平成14年に斐伊川水系河川整備基本方針が策定をされております。
通告に従いまして、初めに消費者行政の充実、次に建築技術職場体制の整備、最後に道路及び河川整備事業の推進、この３項目について一問一答方式で順次質問を行います。 早速１点目の消費者行政の充実についての質問に入ります。 近年、偽装や毒物混入などの食品問題、高齢者をねらった詐欺等々、暮らしの安全安心を脅かす重大な事件がふえてきております。
河川、砂防事業につきましては、１、第二浜田ダムの事業の促進、２、矢原川ダム基本計画の策定の促進、３、砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業の促進、４、河川整備事業の促進に取り組んでまいります。 特に、第二浜田ダムにつきましては、平成20年度のダム本体工事着手に向けて要望してまいります。 重要港湾浜田港の整備につきましては、港内の静穏度を更に高めるため、新北防波堤の早期完成を要望してまいります。
河川整備事業、たしか私の記憶では４００万円の予算かなというふうに思っております。 そのわずかな予算を言葉を平たく言いますと、ちぎり予算というような感じがしてならないという思いでおります。 そこで、やはり間接にしろ、直接にしろ、やはり県要望といいますか、県連携と申しましたけれども、やはり県要望をしっかりと、特に実務者間でそういった連携をされているのかなというような思いがしております。
河川、ダム、砂防、急傾斜地崩壊対策事業につきましては、１、第二浜田ダム本体工事の早期着工の要望と事業の促進、２、矢原川ダム基本計画の策定の促進、３、砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業の促進、４、河川整備事業の促進に取り組んでまいります。 重要港湾浜田港の整備につきましては、港内の静穏度を更に高めるため、新北防波堤の早期完成を要望してまいります。
河川、ダム、砂防、急傾斜地崩壊対策事業につきましては、１、第二浜田ダム本体工事の早期着工の要望と事業の促進、２、矢原川ダムの事業採択へ向けた働きかけ、３、砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業の促進、４、河川整備事業の促進などに取り組んでまいります。 特に、第二浜田ダム事業につきましては用地買収がほとんど完了し、現在工事用道路を中心に工事が進んでおります。
どのような継続事業が見直しの対象とされ、実際に見直しをした継続事業はどういうものかというご質問でございますが、ハード事業につきましては、さきに自治省へ提出し承認を得ました公債費負担適正化計画の平成13年度起債制限比率を単年度で13％以下にする計画に沿いまして、公園整備事業、道路整備事業、河川整備事業等を抑制し、約１億2,600万円の事業を見直しをしているところでございます。
そのうち下から５欄目の減税補てん債は起債上限額の算定基準の確定により、また下から２欄目の河川整備事業にかかわるものは交付税措置を欠くことが明らかとなったため、これを取りやめ、その他の起債は事業費の増減、国庫補助事業等の地方負担額に臨時的に起債が認められるに至ったことなどの変化に応じて、その限度額を変更しているものであります。
道路新設改良事業は長沢外ノ浦線など８路線で9,990万円、河川整備事業は鳶巣谷川の整備に500万円。また、都市計画マスタープラン策定事業767万8,000円、都市計画道路殿町原町線調査事業322万3,000円、電線類地中化調査事業138万円、浜田港啓発事業に300万円などで新規事業は６件でございます。 消防費は、新規事業は２件で、1,271万7,000円の追加補正でございます。
土木費は１億9,296万5,000円の補正でございまして、道路維持費に3,600万円、道路新設改良費に2,300万円、河川整備事業費に1,000万円をそれぞれ追加をいたしております。 新規事業といたしましては、鈴井川河口改修工法検討資料作成費として50万円を計上いたしております。
特に、今年度から飯梨川の河川敷について太平寺橋下流についてラブリバー制度の適用、河川整備事業が県の単独事業として出発するようになりました。これの構想については露天風呂、あるいはゲートボール場、あるいは駐車場、あるいは低木の植栽、あずま家等が計画されております。幸いにいたしまして、これについては、飯梨川については現在河川改修の実施中でありますので建設省のそういう事業の導入が可能であります。